【2026年最新】勤続年数早見表！入社年から一瞬でわかる計算と控除

転職時の履歴書作成や退職金の試算、さらには住宅ローンの審査手続きなど、キャリアの節目で必ず照会を求められるのが「勤続年数」です。入社年月日から現在、あるいは退職日までの年数を曖昧に計算してしまうと、書類選考での齟齬や税額控除の申告漏れなど、思わぬ不利益を被るリスクが潜んでいます。

本稿では、2026年（令和8年）現在の基準に完全対応した勤続年数早見表を公開するとともに、税務上の端数切り上げルールや各種申請書類での正しい記入基準を専門的な視点からわかりやすく整理しました。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：2026年基準の早見表により、入社年（西暦・和暦）から現在の勤続年数と退職所得控除額を一目で特定可能
• 要点2：退職金税制では「1日でも余れば1年に切り上げ」となる一方、履歴書や有給付与では実月数管理が原則となる違いに注意
• 要点3：休職期間の算入可否や住宅ローン審査基準など、提出先ごとの算定ルールを把握することで手続きの失敗を防止

【2026年最新】勤続年数一覧・和暦西暦換算早見表

2026年（令和8年）時点における入社年別の勤続年数一覧および退職所得控除の概算額をまとめました。自身の入社年と照らし合わせることで、現在の在籍年数と税法上の基礎数値を即座に割り出せます。

入社年（西暦）	入社年（和暦）	2026年時点の勤続年数	退職所得控除額（概算）
2025年	令和7年	1年	80万円（最低保障）
2024年	令和6年	2年	80万円
2023年	令和5年	3年	120万円
2022年	令和4年	4年	160万円
2021年	令和3年	5年	200万円
2020年	令和2年	6年	240万円
2019年	平成31年/令和元年	7年	280万円
2015年	平成27年	11年	440万円
2010年	平成22年	16年	640万円
2006年	平成18年	20年	800万円
2005年	平成17年	21年	870万円
2000年	平成12年	26年	1,220万円
1995年	平成7年	31年	1,570万円
1990年	平成2年	36年	1,920万円
1986年	昭和61年	40年	2,270万円

公的文書や金融機関の提出書類では、元号表記と西暦表記の双方が求められます。上記の和暦西暦換算表を手元に置いておくことで、年号の跨ぎによる数え間違いを未然に防ぐことができます。

退職金計算の決定打！月数端数の「1年切り上げルール」と控除額の仕組み

退職金を受け取る際の手取り額を左右するのが「退職所得控除」です。税務上、勤続年数の計算方法は極めて優遇されており、「1年未満の端数は切り上げて1年として計算する」という明確なルールが定められています。

例えば、実際の在籍期間が「15年1か月」であった場合、切り上げ処理により税法上の勤続年数は「16年」としてカウントされます。この1か月の端数があるだけで、控除枠が40万円分拡大し、所得税・住民税の負担が軽くなる仕組みです。

退職所得控除額の算定基準は以下の計算式に基づきます。

• 勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円保障）
• 勤続年数20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 - 20年）

20年を超えると1年あたりの控除加算額が40万円から70万円へと大幅に跳ね上がります。退職日を数日調整できる状況であれば、月を跨いで端数年数を1年繰り上げられないか検討する価値は十分にあります。

履歴書・職務経歴書での正しい勤続年数と在籍期間の書き方

転職活動における書類作成では、税務上の切り上げルールとは異なり、客観的かつ正確な在籍期間の記述が求められます。履歴書の職歴欄や職務経歴書の概要欄で曖昧な年数を書くと、経歴詐称を疑われる要因にもなりかねません。

一般的な記入基準は以下の通りです。

書類の種類	具体的な記入例とポイント
履歴書の職歴欄	「2020年4月 入社」「2025年10月 一身上の都合により退職」のように、年月単位で正確に記述。在籍期間を「〇年〇か月」と明記する必要は原則ありません。
職務経歴書のサマリー	「株式会社〇〇（在籍期間：2020年4月〜2025年10月／5年7か月）」のように、企業ごとの実勤務月数を明確に記載します。

現在在職中である場合は、「現在に至る」または「2026年3月 退職予定」と明記し、現時点までの確定期間が採用担当者に明瞭に伝わる体裁を整えましょう。

途中入社・休職期間はどう扱う？勤続年数の算定基準と注意点

年度の途中に入社した場合や、病気療養・育児等で休職していた期間の扱いは、利用する目的（退職金・社内昇進・有給休暇）によって適用基準が分かれます。

まず、年度途中の入社における勤続年数の計算ルールでは、入社日を起算日として実日数を算出します。4月1日入社でなくとも、税務上の退職金計算では日割りの端数が出た時点で1年へ切り上げられる原則に変わりはありません。

一方、休職期間の算定基準は各企業の就業規則・退職金規程に委ねられています。法令上の取り扱いは以下の通り整理されます。

• 産前産後休業・育児休業・介護休業：法律上、不利益な取り扱いが禁じられているため、多くの企業で退職金の勤続年数や有休付与の出勤率算定において「勤務したもの」として扱われます。
• 私傷病による長期休職：就業規則の定めにより、退職金算定の勤続年数から休職月数を控除（除外）する企業が一般的です。

社内規定による勤続期間と、国税庁が定める税務上の勤続期間が異なるケースもあるため、退職金見込額の試算時は人事部門への規程確認が欠かせません。

有給休暇の付与日数と住宅ローン審査基準における勤続年数のリアル

勤続年数は、日々の福利厚生や大型融資の可否にも直結しています。

労働基準法に基づく有給休暇の付与日数

年次有給休暇は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に初回（10日）が付与されます。以降の勤続年数に応じた法定付与日数は下表の通りです。

勤続年数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

住宅ローン審査における「勤続年数」のハードル

住宅ローンの審査基準において、従来のメガバンクでは「勤続3年以上」を一つの足切りラインとする傾向が続いていました。しかし、転職が一般的となった近年では基準の柔軟化が進んでいます。

フラット35では勤続年数の制限が実質的に撤廃されているほか、ネット銀行各社でも「勤続1年以上」あるいは「同一業種でのキャリアアップ転職なら1年未満でも審査対象」とする金融機関が増加傾向にあります。自身の勤続期間が短い場合でも、前職との関連性や雇用形態を論理的に提示できれば借入審査をクリアできる余地は広がっています。

エクセル関数と自動計算ツールで勤続年数を瞬時に算出する方法

手計算による月数や閏（うるう）年の誤差を排除したい場合、Microsoft ExcelやGoogleスプレッドシートの関数を用いるのが確実です。

実務で最も頻繁に用いられるのがDATEDIF関数です。

求めたい項目	エクセル数式（A1に入社日、B1に基準日）
満年数のみ算出	=DATEDIF(A1, B1, "Y")
「〇年〇か月」の形式	=DATEDIF(A1,B1,"Y") & "年" & DATEDIF(A1,B1,"YM") & "ヶ月"

ブラウザ上で即座に結果を出したい場合は、人事労務系のWebサイトが提供している勤続年数自動計算ツールを利用すれば、入社日と基準日を入力するだけで実勤務期間から退職所得控除額まで瞬時に算出できます。

【勤続年数早見表】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：1年未満の端数は退職金の計算と履歴書の記載でどう違いますか？
A1：税務上の退職金計算（退職所得控除）では、1か月でも端数があれば「1年」に切り上げて年数を算出します。一方、履歴書や職務経歴書では切り上げを行わず、「5年7か月」など実態に即した年月を記入するのが原則です。

Q2：育児休業や介護休業を取得していた期間は勤続年数から除外されますか？
A2：法令上、育児・介護休業を理由とする不利益扱いは禁止されており、年次有給休暇の付与計算では全期間を出勤したものとみなします。退職金算定については企業の就業規則により一部減額対象となるケースがあるため、自社の就業規則をご確認ください。

Q3：契約社員から正社員へ登用された場合、勤続年数は通算されますか？
A3：同一企業内で雇用形態が変わった場合、労働基準法上の有給休暇算定や一般的な退職金算定では、契約社員としての入社日を起算点として通算するのが通例です。ただし、契約満了時に一度退職金を清算している場合はリセットされます。

まとめ：正確な勤続年数の把握がキャリアと資産を守る

勤続年数は単なる社歴の数字にとどまらず、退職時の手取り額を最大化させる税制控除のベースであり、転職活動やローン審査における個人の信用力を証明する重要なファクトです。

用途によって異なる端数処理の基準や休職時の算定ルールを正しく理解し、2026年最新の早見表を活用しながら、自身の権利と資産を堅実に守っていきましょう。 （出典: 勤続 年数 早見 表（Yahoo!ニュース））